2018年03月14日
日本での貧困層においての葬儀のあり方
正直、この国日本では有名人や著名人、特定の時の政権に優遇をされていた方の葬儀などへは盛大に国や自治体などが、様々な形で優遇をしたりするところがメディアによる報道をはじめ、多く見られる傾向があります。一方、これに対して、一般国民や大衆などの庶民をはじめとする貧困層世帯のものに対しては、自治体などの一部分の互助制度などが部分的には見られたりする事はあるものの、やはり、ほとんど援助制度は皆無の存在です。
設備面や資金面、その他の様々な貧困層の方々に対しての葬祭面での援助を行うような法的なシステムがありませんので、この事自体も社会的な大きな課題や問題になったりしている面も少なくはありません。このため、実際にも特定の宗教の宗派へ信者としては属したりしているものの、経済的な事情によって葬式そのものが行えないといったケースも存在します。
こうした今話した事情もあって、貧困層世帯が中心になり、葬祭面での組合の立ち上げを自主的に行ったりするような活動なども見られるようになったりしている動きも日本国内では見られる事もあります。しかしながらそうではあっても、一定の国内平均での賃金の相場にも満たない貧困層の方が中心になっている社会的諸活動ですので、様々な面においての限界といった現状もあり、活動そのものが破綻を必ずしてしまう恐れも否定は出来ません。
このような事情から、この国に住んでいる貧しい方である誰もが利用をし易い、公的な葬祭支援制度の確立なども必要と言えます。